「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」相談フォーム利用時の注意事項
*「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」は，総務省事業の一環で実施しているサービス（以下「本サービス」といいます。）であり，放送コンテンツ製作取引における個別具体的な問題について，番組製作会社や放送事業者など放送コンテンツ製作に携わる方が弁護士に無料で相談できる場を整備し，迅速かつ円滑な問題解決を図ること，また，総務省が当該法律相談内容の整理・分析（課題や提言を含む）を行うことを目的としたものです。
*「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」相談フォーム（以下「相談フォーム」といいます。）は，本サービスをウェブ上で相談登録できるようにするものです（インターネット法律相談ではありませんのでご注意ください）。
*本サービスは総務省が，また，相談フォームは総務省及び相談フォーム管理請負業者（株式会社メディア開発綜研）（以下「請負業者」といいます。）が管理いたします。また，本サービスで無料の法律相談に応じる弁護士は，総務省からの依頼に基づき，日本弁護士連合会から放送コンテンツの製作取引に知見を有する弁護士として推薦いただいた弁護士（以下「相談担当弁護士」といいます。）となります。
*相談フォームへの記載内容については，相談担当弁護士のほか，総務省及び請負業者にも提供されます。相談フォームへの相談内容記載・送信後，相談担当弁護士から電話があります。その後の電話での相談担当弁護士への相談内容については，相談者の承諾の範囲において総務省に提供されます。
*相談フォーム，本サービス及びこの注意事項は，予告なく変更又は廃止される場合があります。
*相談フォームを利用できるのは，テレビジョン放送の放送コンテンツに係る製作取引に関する法律相談を希望する方となります。放送コンテンツの製作取引と無関係の問題については相談に応じることはできません。
*本サービスにおける弁護士との法律相談は，原則30分間，無料での電話相談です（ただし，相談担当弁護士が相談者に対し架電を求めた場合は，相談者において通話料金をご負担いただくことになります）。
なお，無料での法律相談後，引き続き相談者のご希望があり，相談者と相談担当弁護士とで委任契約を締結するに至った場合は，有料とはなりますが，引き続き相談担当弁護士に継続して法律相談が可能です。その場合は本サービスとは切り離されますので，費用は相談担当弁護士にご相談ください。
*相談フォームは，利用者に対して弁護士との相談の時期及び相談事項の解決等の結果を保証するものではありません。本登録フォームの利用者が期待した時期及び内容のサービス提供が受けられなかったとしても，総務省，請負業者，相談担当弁護士は一切責任を負いませんので，予めご了承ください。
*相談フォームに相談したい弁護士の条件や相談を希望する日時・場所等に関するご要望を入力された場合でもご希望に添えないことがありますので，ご留意ください。
*相談フォームには，虚偽の事実，特定の個人又は団体に対する誹謗中傷，第三者の営業秘密及び個人情報（要配慮個人情報を含む），公序良俗に反する事項並びに本サービスに対する苦情・ご意見等は入力しないでください。
*相談フォームは，サーバーやインターネット回線の状況により一時的に利用不能になる場合があります。天災，戦争状態，ストライキ，停電等の不可抗力により，総務省，請負業者及び相談担当弁護士が業務を継続できない場合も同様です。総務省，請負業者及び相談担当弁護士は，その理由を問わず，相談フォームが利用できないことによる一切の不利益及び損害から免責されるものとします。
*本施策に関するご意見又はお問合わせは下記担当宛てにお願いいたします。
（お問合せ先）
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
総務省情報流通行政局情報通信作品振興課コンテンツ適正製作取引推進室
電話：03-5253-5739
メールアドレス：torihiki_tf_atmark_ml.soumu.go.jp
※送信の際は「_atmark_」を「@」に変更下さい。
*相談フォームに関するテクニカルサポートが必要な場合は下記担当宛てにお願いいたします。
（お問合せ先）
請負業者：株式会社メディア開発綜研
電話：03-6263-2133
個人情報の取扱いに関する重要事項
相談フォームを通じてご提供いただいた個人情報は，本サービスの運用・提供，統計及び改善のために利用されます。
ご提供いただいた個人情報をもとに，相談担当弁護士からご連絡いたしますが，その他状況に応じ，本相談内容につき，総務省からお問合わせ等のご連絡をさせていただく場合があります。
なお，個人情報は，統計的に処理・分析し，その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。
このほか，個人情報の取扱いについては，法令に従い厳重に管理いたします。
