「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」
講習会＆無料法律相談会
＜後期＞概要

放送コンテンツの製作取引に関する法令解釈について、取適法、独禁法等の観点から事業者が遵守しなければならないポイント等を、弁護士が解説します。
また、弁護士による個別・無料の法律相談会も同時開催いたします。

開催日程

基礎編
放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン、
関連法令（取適法、独禁法、フリーランス法、著作権法等）
の基礎

2026年 1月16日(金)

2026年 1月29日(木)

事例編
発注内容等の明示、価格交渉・価格転嫁、
著作権の帰属、
取引内容の変更・やり直し

2026年 2月10日(火)

2026年 2月27日(金)

開催形式

Zoomによるオンライン配信（参加費無料）

講習会テーマ

基礎編
放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン、関連法令（取適法、独禁法、フリーランス法、著作権法等）の基礎
事例編
発注内容等の明示、価格交渉・価格転嫁、著作権の帰属、取引内容の変更・やり直し

講習会資料

(参考資料)「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版(第9版)

(参考資料)「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版(第9版)の改訂内容

【同時開催】個別・無料法律相談会 先着順・事前予約制。（各日２社まで）

講習会の前後に、個別・具体的な問題を弁護士に無料で相談できます。
① 13:30～14:00（1社のみ）
② 16:00～16:30（1社のみ）

※1月16日(金) ② 、2月10日(火) ② の受付は終了いたしました。

なお、講習会の無料法律相談会以外でも、随時、弁護士に対する個別の法律相談を無料で受ける（本サイトページから申請できます）ことができますので、是非ご活用ください。

（お問合せ先）

総務省情報通信作品振興課（コンテンツ振興課）
電話：03-5253-5739
メールアドレス：torihiki_tf_atmark_ml.soumu.go.jp
※送信の際は「_atmark_」を「@」に変更下さい。