「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」は、総務省事業の一環で実施しているサービスであり、放送コンテンツ製作取引における個別具体的な問題について、番組製作会社や放送事業者など放送コンテンツ製作に携わる方が弁護士に無料で相談できる場を整備し、迅速かつ円滑な問題解決を図ること、また、当該法律相談内容の整理・分析（課題の把握や提言を含む）を行うことを目的としたものです。
相談フォームへの相談内容記載・送信後、相談担当弁護士から電話があります。弁護士からの電話では、社名、業種、相談者の氏名、住所、連絡先などの基本的な情報とともに、相談内容（①どのような取引か、②どのような問題か、③相談者が解決したい内容は何か、④弁護士相談に何を希望しているのか等）などについて、弁護士からの質問に基づきお答えください。
放送コンテンツの製作取引に関する法令やガイドラインについての質問、下請取引における疑問点など、幅広くご相談いただけます。また、個々の取引に関する、下請法の対象となる取引かどうかの確認をはじめとした関連法令の解釈、また、総務省の「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（第8版）※」に関連する内容（書面の交付、取引価格の決定、著作権の帰属、取引内容の変更・やり直し等）に係る法律相談も可能です（ただし相談内容の概要をお聞きした結果、他の窓口をご紹介することがあります）。
なお、ラジオ、映画、映像のインターネット配信に関する内容は対象外となります。
※「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（第8版）」（令和6年10月18日改訂）
https://hosocontents-tekitori.go.jp/common/dl/guideline8_202401.pdf
テレビジョン放送の放送番組（放送番組にはテレビCMを含みます。）そのもののほか、「番組の一部を構成する情報成果物」も含みます。「番組の一部を構成する情報成果物」とは、例えば、コーナー番組、番組のタイトルCG、BGM等の音響データ、脚本、オリジナルテーマ曲の楽譜などが該当します。
相談担当弁護士との相談は、原則30分間、無料での電話相談サービスをご提供しております（費用はかかりません）。
なお、無料での法律相談後、引き続き相談者のご希望があり、相談者と相談担当弁護士とで委任契約を締結するに至った場合は、有料とはなりますが、引き続き相談担当弁護士に継続して法律相談が可能です。その場合は、総務省の委託事業とは切り離されますので、費用は相談担当弁護士にご相談ください。
本サービスによる無料相談は電話での相談が基本となりますが、オンライン会議システムによる相談を希望する場合は、オンライン会議システムによる相談が可能か、相談担当弁護士にご確認ください。
なお、弁護士事務所等での面談については、相談担当弁護士が適当であると判断した場合を除き応じることができませんので、あらかじめご承知おきください。
相談担当弁護士は、総務省からの依頼に基づき、日本弁護士連合会から放送コンテンツの製作取引に知見を有する弁護士として推薦いただいた弁護士となります。
一般的に弁護士は、弁護士法及び日弁連が制定した弁護士職務基本規程により、相談を受任できない場合があります（例：相談者の相手方が担当弁護士の親族である場合や、担当弁護士が相手方の顧問弁護士である場合）。
「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」で法律相談に応じる相談担当弁護士は複数おりますので、基本的に相談を断られることはありません。
相談者が相談担当弁護士を選ぶことや気に入らない弁護士の変更を求めることはできません。
本事業の相談内容の範囲内であれば、相談者は企業に限らず、フリーランス（クリエイター、照明、音声、ヘアメイクなど）など個人の方からも相談可能です。ただし、放送コンテンツの製作取引と無関係の個人的な問題については、相談をお断りすることがあります。
匿名や偽名でのご相談はお断りしています。また、相談者以外の方の相談についても原則としてお受けしていません。
秘密は厳守します。相談担当弁護士及び総務省が相談者の情報や相談内容を外部に漏らすことはありません。（総務省が放送コンテンツ製作取引に関する相談内容の傾向や分析を行う目的で個人特定が不可能な形でのデータ収集・利用を行います。）
相談フォームへの記載内容については、相談担当弁護士のほか、総務省及びホームページ管理事業者（総務省事業の委託先：株式会社メディア開発綜研）にも提供されます。その後の電話での相談担当弁護士への相談内容については、相談者から承諾が得られた範囲内において、相談担当弁護士から総務省に提供されます。
なお、相談者が総務省に対する相談内容の情報提供を望まない場合でも、次に定める内容については、相談者や相手方の特定が不可能な範囲で情報提供されることがありますので、予めご了承ください。
・法律相談の日時及び場所
・相談者の所在する都道府県
・相談者の業種
・相談概要
・相談担当弁護士による助言内容
・相談実施後の事務処理の状況（相談終了、継続相談、別途委任契約を締結、他の窓口や弁護士の紹介など）
相談担当弁護士、総務省及びホームページ管理事業者（本総務省事業の請負業者：株式会社メディア開発綜研）に提供された情報は、法令に基づき適切に保有されます。
相談担当弁護士と面談した結果に不満があっても、相談担当弁護士は責任を負いかねます。本事業実施主体の総務省に対してご意見などありましたら、以下の連絡先までお寄せください。
総務省情報流通行政局情報通信作品振興課コンテンツ適正製作取引推進室
メールアドレス：torihiki_tf_atmark_ml.soumu.go.jp ※送信の際は「_atmark_」を「@」に変更下さい。
